建築確認申請について

• 1. 階数 ・ 延べ面積

  階数が1階であること（平屋）
  延べ面積が1000㎡以下であること

• 2. 軒の高さ

  軒の高さが5m以下であること

• 3. 屋根の形式

  屋根の形式は 切妻・片流れ・円弧のいづれかにすること
  

• 4. 幕材料の定着

  桁方向に1.5m以下の間隔で鉄骨構造の骨組みに定着させること
  但し構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合には3m以下の間隔で定着させることができる

• 667号（緩和措置）
  

  ①適合性判定（ピアチェック）がいらない
  ②風荷重の低減（Vo値×0.8）
  ③あと施工アンカーの使用が可能

※風圧力については建築基準法施行令第87条第2項および第4項の規定による計算が必要となります。※風圧力を計算する際に用いるVoの数値は、『平成12年5月31日建設省告示第1454号』で各地域ごとの基準値が定められております。※特定行政庁や地方自治体で定める規定によりVoの基準値が変更されている場合がございます。※施工予定地のVoの基準値については地域の関係機関にお問い合わせください。

• 建てられない場所

  ①建ぺい率・容積率がオーバーしている場合
  ②用途地域によっては制限があります
  ※市街化調整区域・住居専用地域等 ⇒ 基本的には建築不可
  ③条例で定める地域

※建蔽率は敷地面積に対する建築面積による比率(％)を指します。（容積率＝建築面積(建て坪)÷敷地面積×100）※容積率は敷地面積に対する延べ床面積による比率(％)を指します。（容積率＝延べ床面積÷敷地面積×100）※容積率は建物の前面道路の幅員が12m未満の場合は前面道路の幅員による係数(用途地域による：0.4/0.6)を乗じて計算をした値と、敷地面積に対する延べ床面積による比率とを比較して小さいほうの値を容積率とします。※建築物の建蔽率と容積率については都市計画による用途地域に対して建築基準法で上限が指定されています。※施工予定地の用途地域指定や条例については地域の関係機関にお問い合わせください。

• 確認申請・構造計算

  ①10㎡を超える建物（屋根と柱があるもの）に関しては確認申請が必要となります。
  ②200㎡以下でも667号の規定により　スパン・定着間隔等一定の規模を超える場合は構造計算が必要です

※施工予定地の用途地域指定や条例については地域の関係機関にお問い合わせください。

• 延焼ライン

  「延焼の恐れのある部分」 ⇒ 隣接する建物からの火災が燃え移りやすい部分
  ①隣地境界線・道路中心線から1階 ⇒ 3m ・2階 ⇒ 5mの部分
  ②同一敷地内に2つ以上の建物がある場合その相互の外壁間の中心線から1階 ⇒ 3m ・2階以上 ⇒ 5mの部分

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  隣接建物が１階建ての場合

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  隣接建物が２階建ての場合

張替・移設の場合は？