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建築確認申請について

建築基準法では建築物を建築する場合にその建築物が法規に従っているか検証する建築確認の制度があります。建築主は申請書により建築確認を受けて確認済証の交付を受けなければ建築することができません。

建築確認申請の制度について

建築確認申請は、建てようとする建築物が建築基準法や関連す法律、政令、条例などに適合した建物であるかを、工事着手前に審査する行政行為です。建築確認が承認されない場合は施工ができないほか、建築が認められた建物であっても建築中・建築後の検査で適正な建物であると認められないと利用することができません。

いつまでに 建築工事に入る前(設計段階)
どこに 役所あるいは民間の指定確認検査機関に申請
必要な書類 ・建物に関する仕様書 ・工法に対する認定書 ・設計図
・付近見取図などの図面や資料一式 ・構造計算書 など
※書類の仔細については施工予定の行政区の役所に確認ください。

建築確認に関係する諸手続きの流れについて

以下のような流れで手続きが実施されます。 ※以下の各項目をクリックすると内容が表示されます。

  • 建築確認申請書の作成 (建築計画時(工事着手前))

    概要:建築確認のために用意する申請のための書類

    実施者:設計事務所・施工会社

    対応者:設計事務所・施工会社

    補足:ー

    備考:ー

  • 建築確認申請 (建築確認の申請)

    概要:建築主がに検査機関に建築物の検査をしてもらうための申請手続

    実施者:施工主(実際は設計事務所・施工会社が代理手続きをします)

    対応者:建築主事もしくは民間の指定確認検査機関

    補足:ー

    備考:ー

  • 建築確認の実施 (建築確認申請後)

    概要:建物が法規の基準を満たしているかを確認する行為(申請書類による判断)

    実施者:建築主事もしくは民間の指定確認検査機関

    対応者:ー

    補足:ー

    備考:ー

  • 建築確認済証の交付 (建築確認実施後)

    概要:建築確認で不具合がなかったことを証明する書類。これを受けて初めて着工ができるようになる。

    実施者:建築主事もしくは民間の指定確認検査機関

    対応者:ー

    補足:ー

    備考:※問題があれば修正(再申請が必要)・不許可の判断が下される

  • 工事の完了 (建築工事開始)

    概要:計画に基づき建築工事の実施

    実施者:工務店など

    対応者:ー

    補足:ー

    備考:ー

  • 中間検査 (建築工事実施期間中)

    概要:各自治体が定めた特定の条件の建築物については施工中の確認んが実施されます

    実施者:建築主事もしくは民間の指定確認検査機関

    対応者:ー

    補足:ー

    備考:※問題があれば、工事の施工停止処分や、猶予期限内での改善を求められます。

  • 工事の完了 (建築工事終了)

    概要:計画に基づき建築工事の実施

    実施者:工務店など

    対応者:ー

    補足:ー

    備考:ー

  • 完了審議の申請 (建築工事終了後)

    概要:建築主がに検査機関に建築物の検査をしてもらうための申請手続

    実施者:設計事務所・施工会社

    対応者:建築主事もしくは民間の指定確認検査機関

    補足:ー

    備考:ー

  • 完了検査 (建築工事終了後)

    概要:建物が法規の基準を満たしているかを確認する行為(申請書類による判断)

    実施者:建築主事もしくは民間の指定確認検査機関

    対応者:ー

    補足:ー

    備考:ー

  • 検査済証の交付 (建築工事終了後)

    概要:完了検査で不具合がなかったことを証明する書類。これを受けて初めて利用ができるようになる。

    実施者:建築主事もしくは民間の指定確認検査機関

    対応者:ー

    補足:ー

    備考:※問題があれば、猶予期限内での改善指示など(酷い場合には使用制限や使用禁止となる場合も)…。

  • 利用開始 (検査済証の交付後)

    概要:建築した施設の利用を開始します

    実施者:施工主

    対応者:ー

    補足:ー

    備考:ー

※基本的には設計事務所・施工会社が申請手続きを行い、検査機関が必要な検査を行っていきます。

テント倉庫・幕構造建築物に対する制限緩和について

テント倉庫は確認申請時に、規定に当てはまる建築物であれば緩和処置を受けることができます。
その建築物は膜構造の建築物のうち倉庫の用途に供する建築物で、国土交通省告示第667号(以下667号)の「構造方法に関する安全上必要な技術的基準」に適合した建築物(倉庫テント)を指します。
緩和措置を受けるには、下記の条件を満たすことが必要となります。

cf. テント倉庫以外の膜構造の建築物(荷捌きテントや通路テントなど)については国土交通省告示第666号(以下666号)の緩和措置を受けることになります。

建築物としての基準について

膜構造の建築物 ⇒ 666号<膜構造建築物の建築法規>

概要 建物の主要構造部分である屋根または壁に幕素材等を利用した構造の建物(骨組膜構造/サスペンション膜構造)を建てることができる

テント倉庫建築物 ⇒ 667号<テント倉庫建築物の建築法規>

用途 倉庫に限る
階数 1階平屋建て
面積 延べ面積が1,000㎡以下であること (AxB)
軒高 5m以下であること(H)
屋根の形状 切妻、片流れ、円弧屋根面とすること
幕材料の定着間隔 桁方向に1.5m以下の間隔で鉄骨構造の骨組みに定着する。(右図:赤で記載した部分の幅)
但し、構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合には3m以下の間隔での定着とすることが可能になる。

※Aの面に水平な方向を梁方向(妻方向)といい、Bの面に水平な方向を桁方向といいます。

膜構造建築物 ⇒ 666号<膜構造建築物の建築法規>との違い

※風圧力については建築基準法施行令第87条第2項および第4項の規定による計算が必要となります。※風圧力を計算する際に用いるVoの数値は、『平成12年5月31日建設省告示第1454号』で各地域ごとの基準値が定められております。※特定行政庁や地方自治体で定める規定によりVoの基準値が変更されている場合がございます。※施工予定地のVoの基準値については地域の関係機関にお問い合わせください。

テント倉庫が建てられない場所 及び 申請に関して

テント倉庫が建てられない場所や大きさについて

※建蔽率は敷地面積に対する建築面積による比率(%)を指します。(容積率=建築面積(建て坪)÷敷地面積×100)※容積率は敷地面積に対する延べ床面積による比率(%)を指します。(容積率=延べ床面積÷敷地面積×100)※容積率は建物の前面道路の幅員が12m未満の場合は前面道路の幅員による係数(用途地域による:0.4/0.6)を乗じて計算をした値と、敷地面積に対する延べ床面積による比率とを比較して小さいほうの値を容積率とします。※建築物の建蔽率と容積率については都市計画による用途地域に対して建築基準法で上限が指定されています。※施工予定地の用途地域指定や条例については地域の関係機関にお問い合わせください。

必要な手続きや構造上の問題

※施工予定地の用途地域指定や条例については地域の関係機関にお問い合わせください。

その他の注意点について

延焼ラインについて (防火上の制限)

張替・移設の場合は?

※建築物の柱や梁、天井などの主要な要素に対する変更は大規模修繕という扱いになります。

補足
都市計画法の地域地区(防火地域・準防火地域)、建築基準法上の22条区域、延焼の恐れのある部分などによる制限のほか、膜構造建築物・テント倉庫建築物については国土交通省告示 第 666 号および 第 667 号の指定などの関連法令・告知が、防火施設の設置については消防法が関係してきます。
これらの法令等とシートの利用に関しては以下のページで詳しくまとめていますので併せてご確認ください。

注意事項 (クリックすると開きます)

テント倉庫等に使用するシートについては「テント倉庫に使うシートの選び方」をご確認ください。 シート選択時の注意点については「透明不燃シート」をご確認ください。建築物の施工の流れについては「建築確認申請について」をご確認ください。 テント倉庫の建設についての具体的な流れについては「施工について」をご確認ください。

平林シート株式会社

〒470-2102
愛知県知多郡東浦町緒川下汐田18-1 (本社)

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