不燃・防炎素材と使い場所

「指定地域」と「制限」について

建物を建てる場所についても法律で決められていることが幾つかあります。
例えば、都市計画法では将来の都市の姿の実現のために目的に応じた地域・地区を定め、その目的に応じた建物の建築を制限しています。
ここでは防火地域、準防火地域、建築基準法・第22条指定区域（22条区域）とそれに関係したで建築物の構造や利用可能な資材についての制限事項について触れていきます。

まずは、指定地域の内容について見ていきます。

• 

  防火地域防火・防災上の安全のために指定されるもの市街地（家屋、商業施設、商店、商店街が密集した地域）
  特に駅や主要幹線道路の周辺や繁華街などの中心街

  準防災地域防火・防災上の安全のために防火地域の外側に指定されるもの
  市街地（家屋、商業施設、商店、商店街が密集した地域）

  22条区域（建築基準法・第22条指定区域）防火・防災上の安全のために都市計画法によって準防火地域の外側に条例で指定されるもの防火地域・準防火地域以外の木造住宅地など

※防火地域、準防火地域、22条地域については地域の関係機関にお問い合わせください。

次いでは、指定地域ごとの建築物への制限事項を見ていきます。

※耐火建築物：耐火構造で作られた建築物であることを、準耐火建築物：準耐火構造で作られた建築物であることを指します。※耐火構造・準耐火構造は建物で火災が発生した際、その建物が延焼を防ぐための基準で倒壊も条件に含まれます。
・耐火構造：建物で火災が生じた際に燃え広がらず、焼け落ちないものを指します。
・準耐火構造：建物で火災が生じた際にに燃え広がらず、内部の人間が脱出するまで焼け落ちないものを指します。
※防火構造は建物外部の火災に備えて建物の外壁や軒裏に防火性能を持つ構造のことを、準防火構造は建物外部の火災に備えて建物の外壁に準防火性能を持つ構造のことを指します。

上の表で示す延焼範囲は延焼のおそれある部分（建物の外壁、軒裏および開口部）について

• 

  延焼ラインとは隣地または道路からある一定の距離を延焼の恐れのある範囲を指します。（建築基準法第2条第6号）

  概要基準位置・隣地境界線・道路中心線・敷地内に二つ以上の建物があり、床面積の合計が500㎡を超える場合、外壁同士の中心線効果・建物の１階部分：基準位置から3m以内の建物の部分・建物の２階部分：基準位置から5m以内の建物の部分

  適応条件建築する建物のすべてまたは一部が防火地域もしくは準防火地域に入っている場合。備考（緩和条件）・防火上有効な公園、広場、川等の空地若しくは水面又は耐火構造の壁その他これらに類するものに面する部分を除く

• 防火性能が認められる建築材料の条件

  部位非損傷性遮熱性

  外壁(耐力壁)：30分30分

  外壁(非耐力壁)：―30分

  軒裏：―30分

• 準防火性能が認められる建築材料の条件

  部位非損傷性遮熱性

  外壁(耐力壁)：20分20分

  外壁(非耐力壁)：―20分

  軒裏：制限なし

※「不燃性能試験・評価」についての条件はシートの着火までの時間と着火後の状態についての仕様であり、防炎性能・準防炎性能の条件は延焼時の遮熱性と破損耐性についての仕様となっています。それぞれ基準が異なりますので混同しないようにしてください。