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不燃・防炎素材と使い場所

建物には場所によって使える素材に制限がある

すべての建物は、法規や政令などの制約によって、建てる場所によって利用可能な素材に制限がかかります。これは、建物を建てる場所の利用状況を見て、火事や災害に対して少しでも安全な状態を確保できるようにと、所轄の大臣や行政によってルールが課せられることに起因します。
まずは、制限区域と条件について細かく見ていくことにしましょう。

「指定地域」と「制限」について

建物を建てる場所についても法律で決められていることが幾つかあります。
例えば、都市計画法では将来の都市の姿の実現のために目的に応じた地域・地区を定め、その目的に応じた建物の建築を制限しています。
ここでは防火地域準防火地域建築基準法・第22条指定区域(22条区域)とそれに関係したで建築物の構造や利用可能な資材についての制限事項について触れていきます。

まずは、指定地域の内容について見ていきます。

※防火地域、準防火地域、22条地域については地域の関係機関にお問い合わせください。

次いでは、指定地域ごとの建築物への制限事項を見ていきます。

指定地域 利用可能な素材・制限の内容 延焼範囲 屋根
防火地域 原則的に 鉄筋コンクリート造 で耐火建築物
100㎡以下については 準耐火建築物屋根が不燃材料
不燃材料 不燃材料
準防災地域 1500㎡以上 … 鉄筋コンクリート造 耐火建築物
500㎡~1500㎡以下 … 準耐火建築物屋根が不燃材料
500㎡以下 … 屋根が不燃材料(防火構造)
不燃材料
不燃材料
防炎材料
不燃材料
22条地域 木造建築物などの屋根は燃え移らないような素材を使っていること(準防火構造) 防炎材料 不燃材料

※耐火建築物:耐火構造で作られた建築物であることを、準耐火建築物:準耐火構造で作られた建築物であることを指します。※耐火構造・準耐火構造は建物で火災が発生した際、その建物が延焼を防ぐための基準で倒壊も条件に含まれます。
・耐火構造:建物で火災が生じた際に燃え広がらず、焼け落ちないものを指します。
・準耐火構造:建物で火災が生じた際にに燃え広がらず、内部の人間が脱出するまで焼け落ちないものを指します。
※防火構造は建物外部の火災に備えて建物の外壁や軒裏に防火性能を持つ構造のことを、準防火構造は建物外部の火災に備えて建物の外壁に準防火性能を持つ構造のことを指します。

上の表で示す延焼範囲は延焼のおそれある部分(建物の外壁、軒裏および開口部)について

  • 防火性能が認められる建築材料の条件

    部位非損傷性遮熱性

    外壁(耐力壁):30分30分

    外壁(非耐力壁):30分

    軒裏:30分

  • 準防火性能が認められる建築材料の条件

    部位非損傷性遮熱性

    外壁(耐力壁):20分20分

    外壁(非耐力壁):20分

    軒裏:制限なし

※「不燃性能試験・評価」についての条件はシートの着火までの時間と着火後の状態についての仕様であり、防炎性能・準防炎性能の条件は延焼時の遮熱性と破損耐性についての仕様となっています。それぞれ基準が異なりますので混同しないようにしてください。

建物と素材について

基本的な建物については以下の2項目が抑えられていればクリアです。

※テント倉庫の場合の注意点を確認してください。

構造と素材の関係について

耐火構造の建築物:
・通常の火災が終了するまでの間火災による建築物の倒壊および延焼を防止する性能がある建物。
・天井、外壁や軒裏、開口部については「不燃材料」を使用する必要がある

準耐火構造建築物:
・建築物の周囲で発生する火災による延焼の抑制に一定の効果を発揮する性能。(主に外壁)
・天井、外壁や軒裏、開口部については「準不燃材」以上を使用する必要がある

上記以外の建築物
・外壁や軒裏が周囲の火災による延焼を防ぐ性能(防火性能)があることが望ましい

  • 不燃シートのことならお気軽にお問い合わせください

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