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中小企業経営強化税制の適用期限変更について

中小企業経営強化税制の適用期限が、令和5年(2023年)3月31日までに延長されました。

申請期間 令和5年(2023年)3月31日まで
対象設備の種類 建物附属設備 ※建物付属設備 A類型
対象製品の
分類
アーケード
日除け
オーニング
テント倉庫類
間仕切りカーテン
シートシャッター 等
対象製品の
最低価額
60万円以上
対象製品の
販売開始時期
14年以内
評価条件
※予め申請が必要な内容について
■「経営力向上計画」の認定を受けること
 経営力向上計画の申請について
 中小企業等経営強化法- 経営力向上計画 策定の手引き
 ※申請先は国

■生産性向上特別措置法「先端設備等導入計画」の認定を受けること
 経営サポート「先端設備等導入制度による支援」
 先端設備等導入計画 策定の手引き
 ※申請先は地方自治体(対象の市町村の窓口になります)

評価条件
※対象設備の評価について
生産性が旧モデル比で年平均1%以上改善する設備
申請について
※中小企業庁
■精度に関する情報
 経営サポート「経営強化法による支援」
 工業会等による証明書について(A類型:生産性向上設備)

 参考:
  税制措置の対象設備に関する留意事項 (PDF形式:195KB)
  工業会証明書の取得の手引き (PDF形式:295KB)
  対象資産区分及び対応工業会等リスト (PDF形式:1,246KB)
優遇される税制措置 ■税額控除の対象
・法人の場合:法人税 が対象
・個人事業主の場合:所得税 が対象

■税額控除の摘要方法・摘要率
・即時償却又は取得価額の10%の税額控除が選択適用できます。
 ※資本金3000万円超1億円以下の法人は7%

【Appendix】申請の流れ

工業会証明書の申請 
  ↓ (A類型)工業会証明書( ⇒ 各設備・製品に関係する工業会窓口へ)

工業会証明書の取得 
  ↓ (A類型)工業会証明書( ⇐ 各設備・製品に関係する工業会窓口より)

経営力向上計画の申請(⇒窓口での受理)
  ↓ ※申請受理後の標準処理期間は30日です。

経営力向上計画の認定
  ↓  

設備取得
  ↓  

事業供用
  ↓ 

ーーーーーーーーーー 事業年度末
〇税務申告
   ※利用する優遇税制措置の控除申請を行います。


※基本的に設備発注者が申請を行います

【Appendix】建物付属設備 A類型/生産性向上設備の区分と対応工業会について

対象資産区分 概要 対応工業会
エヤーカーテン
又はドアー自動開閉設備
ドアー自動開閉設備 全国自動ドア協会
全国自動ドア産業振興会
アーケード又は日よけ設備
(主として金属製のもの)
ブラインド
ブラインド(動力伝導装置に限る)
日本ブラインド工業会
日本産業機械工業会
アーケード又は日よけ設備
(その他のもの)
ブラインド
ブラインド(動力伝導装置に限る)
日本ブラインド工業会
日本産業機械工業会
アーケード又は日よけ設備
(日射調光フィルム )
アーケード又は日よけ設備
(日射調光フィルム )
日本ウインドウ・フィルム工業会
テント倉庫
オーニング(テントシート製に限る)
テント倉庫
オーニング(テントシート製に限る)
日本テントシート工業組合連合会
可動間仕切り 簡易なもの(テントシート製に限る)
日本テントシート工業組合連合会
可動間仕切り その他のもの(テントシート製に限る)
日本テントシート工業組合連合会

平林シート株式会社

〒470-2102
愛知県知多郡東浦町緒川下汐田18-1 (本社)

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